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2019.4月号(創刊号)
特集:「発達障害のある人の雇用に際しての合理的配慮とは」(執筆:石井京子)


   厚生労働省発表の『平成29年ハローワークにおける障害者の職業紹介状況』では新規求職申込件数20万2143件で、対前年度比5.4%の増となり、また就職件数は9万7814件で対前年度比4.9%増でした。そのうち精神障害者の就職件数は4万5064件(8.9%増)と近年増加の傾向が続いています。障害特性や制度の枠組から、多くの発達障害者がこの数字に含まれるものと考えられますので、障害者雇用枠で就労する発達障害者は増えていると推測されます。平成30年4月に民間企業の法定雇用率が・・・(つづきを読むにはダウンロードから)
 
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情報交流制度の趣旨
本機構の情報交流制度の趣旨は、本機構の設立趣旨をご理解いただき、育児・障がい・エイジレス(35歳以上)の雇用整備に関する知識及び技術に関する情報を収集し、適正な雇用環境の整備に関する普及啓発並びに促進をしていただくことにあります。本制度への申込企業には、情報交流としての情報提供や出版物・講習会の割引等の特典を付与し、適正な雇用環境・職場環境を整えている企業・団体には、それを証するための事業者認定をはじめ、本機構の定める雇用環境基準を満たす適正事業者として国民に広く周知することで育児者・障がい者、エイジレスの雇用促進を図るためのものです。



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