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2019.9月号(第6号)
特集:「学生アルバイト雇用においてキャリア形成支援のために雇用主が知っておくべき知識」(執筆:藤原優希)

「学生」とは、多くの場合、「教育現場で教育を受ける者」とされています。とりわけ高等教育(主に大学、短大、大学院、高等専門学校)を受けている者を学生と呼んでいます。学生は社会人となる一歩前段階ですので、「知らない」ことが社会人と比べて多く、学生の期間は多くの学生達にとって、「社会に出るまでの準備期間」とされています。労働基準法では児童(満15歳となった後の3月31日が終了するまでの者)は労働者として使用することができませんが一定の要件に該当した場合には・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

藤原優希・・・ゆき社会保険労務士事務所長。働き方改革推進支援センターの働き方改革相談員として、企業の相談に応じた働き方改革への対応のサポートを専門に活動。従業員の採用、人材活用、メンタル不調、退職および解雇などの労務管理に関する様々な相談に応じている。



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2019.8月号(第5号)
特集:「高齢者が働きやすい社会に?行政・企業に望むこと?」(執筆:樋口恵子)

高齢社会の進展に伴い、医療制度の改革、介護保険制度の創設、年金制度の見直しなど、国の基本的な制度が新設あるいは改革されてきました。その割に動きが鈍かったのは、高齢者の就労という重要なテーマです。日本の定年制度は、大正年間ホワイトカラーが増えたころ、55歳と定める企業が始めたと言われます(注:尾崎盛光『日本就職史』(文藝春秋))。この「55歳定年」は、たいへん寿命が長く、太平洋戦争の敗戦にもめげず、高度経済成長の影響をほとんど受けず、1986年に高年齢者等の・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

樋口恵子・・・東京家政大学名誉教授、評論家、元内閣府男女共同参画審議会議員、NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事長。女性問題・福祉・教育の分野で評論活動を行う。関連する著書多数。



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2019.7月号(第4号)
特集:「難病を抱える労働者の雇用において管理職が知っておくべき知識」(執筆:石井京子)

難病とは国が治療や研究を進めている希少な難治性の疾患です。難病という言葉を聞くと、治りにくい病気という印象を持つ人もいるかもしれませんが、実際は、医療の進歩などこれまでの難病対策の成果により、日常生活において全面的な介助を必要とする人は一部で、症状が安定し、ほぼ問題なく日常生活を送る人も増えています。適切な対応を行うことで、症状を安定させながら普通の日常生活を送ることができる方が増えていることに加え、近年では治療と仕事の両立支援が本格化していますので・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

石井京子・・・一般社団法人日本雇用環境整備機構理事長、(社)ナンフェス ウォーク&ランフェスタ実行委員、内閣府「民間団体において相談業務に当たる職員の資質向上を図るための研修」講師、NHKハートフォーラム「発達障害者の就労」パネリスト、武蔵野大学講師



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2019.6月号(第3号)
特集:「育児介護休業法について管理職が知っておくべき知識」(執筆:馬場実智代)

少子高齢化が大きな社会問題となり、日々の生活の中で、その言葉を聞き、実際の生活の中でもそれを感じる事が大変多くなりました。少子高齢化は、将来の日本の経済・社会問題すべての根本的な原因と言えそうです。いま国は働き方改革などの改革を進める中で、労働力不足の解消策として、女性や高齢者の労働市場への参加と出生率を上げて将来の働き手を増やす対策を講じています。これにより企業は、出産する女性労働者、育児中の男性・女性労働者等(以後育児者という)の雇用に積極的に取り組む事が必要になります。このような観点から ・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

馬場実智代・・・馬場社会保険労務士事務所長、雇用環境整備士資格講習会第1種(育児者雇用)講師



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2019.5月号(第2号)
特集:「障害者雇用で忘れてはいけない!職場生活で想定される配慮」(執筆:池嶋貫二)

改正障害者雇用促進法により、事業主には障害者を雇用する際に合理的配慮の提供が義務付けられています。障害にはさまざまな種類があり、それぞれに特有の特徴があります。そのため、事業主が想像していなかった場面で思いも寄らない配慮が必要であるとわかったりします。雇用定着の為に、「仕事をこなす」以外の「職場での生活」においても配慮が必要です。職場生活において、障害をもつ当事者がどんな困難さや不安を抱えているのか、どんな配慮を求めているのか・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

池嶋貫二・・・一般社団法人日本雇用環境整備機構理事、セットパワード・アソシエイツ代表、元兵庫県障害者雇用促進アドバイザー、雇用環境整備士資格講習会第2種(障害者雇用)講師



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2019.4月号(創刊号)
特集:「発達障害のある人の雇用に際しての合理的配慮とは」(執筆:石井京子)

厚生労働省発表の『平成29年ハローワークにおける障害者の職業紹介状況』では新規求職申込件数20万2143件で、対前年度比5.4%の増となり、また就職件数は9万7814件で対前年度比4.9%増でした。そのうち精神障害者の就職件数は4万5064件(8.9%増)と近年増加の傾向が続いています。障害特性や制度の枠組から、多くの発達障害者がこの数字に含まれるものと考えられますので、障害者雇用枠で就労する発達障害者は増えていると推測されます。平成30年4月に民間企業の法定雇用率が・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

石井京子・・・一般社団法人日本雇用環境整備機構理事長、(社)ナンフェス ウォーク&ランフェスタ実行委員、内閣府「民間団体において相談業務に当たる職員の資質向上を図るための研修」講師、NHKハートフォーラム「発達障害者の就労」パネリスト、武蔵野大学講師



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情報交流制度の趣旨
本機構の情報交流制度の趣旨は、本機構の設立趣旨をご理解いただき、育児・障がい・エイジレス(35歳以上)の雇用整備に関する知識及び技術に関する情報を収集し、適正な雇用環境の整備に関する普及啓発並びに促進をしていただくことにあります。本制度への申込企業には、情報交流としての情報提供や出版物・講習会の割引等の特典を付与し、適正な雇用環境・職場環境を整えている企業・団体には、それを証するための事業者認定をはじめ、本機構の定める雇用環境基準を満たす適正事業者として国民に広く周知することで育児者・障がい者、エイジレスの雇用促進を図るためのものです。

情報交流制度に関する留意事項
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