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2021.9月号(第30号)
特集:『刑務所出所者等の雇用の現状と課題、就労支援状況と雇用環境の整備』(解説:法務省東京矯正管区矯正就労支援情報センター室担当官/取材:事務局)

働きたい意欲があり、技能もあり、勤務条件も満たしているにも関わらず採用してもらえない人材に「コレワーカー(刑務所出所者等)」がいます。既に刑期を終えているにも関わらず前科があるというだけで雇用に壁ができています。企業担当者に問います。彼らは就業弱者でしょうか、それとも自らの招いた行為の自業でしょうか。もしコレワーカーを雇用するとしたらと考えてみて下さい。雇用環境の整備はできますか。労働人材不足のわが国では企業にとって近い将来決して他人事・無関係のことではないのかもしれません。・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

解説:法務省東京矯正管区矯正就労支援情報センター室担当官。コレワークとは仕事に就く上で不利になりがちな刑務所出所者等の就労を支援するために設置された法務省の地方支分部局の一部署として全国に8カ所ある。情報提供や採用手続きのための支援など企業と刑務所出所者等の雇用のマッチングを進めている。



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2021.8月号(第29号)
特集:『コロナ禍にある障害者雇用・ 就労支援の状況と課題』(執筆:服部 一史)

今回「『コロナ禍にある障害者雇用・就労支援の状況と課題』として、障害者の雇用現場、就労支援の現場においての著しい状況変化、それに伴う課題や苦労、見通しなどについて書いて欲しい」との依頼をいただきました。筆者の所属する LITALICO ワークスでは、主に精神・発達障害のある方々の就職やその後の職場定着、および能力発揮のための支援を行う「就労移行支援事業・就労定着 支援事業」に取り組んでいます。筆者はその中で、・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

服部一史・・・経営・人事コンサルティング会社を経て2009年より現職。「障害のない社会をつくる」をビジョンに掲げる LITALICO にて人材育成を担当。企業に対する障害者雇用支援にも注力し、受け入れ体制整備や特例子会社設立支援等にも携わる。著書に『頑張ってもうまくいかない ひょっとして発達障害?と思ったら読む 無理 しない働き方』(2020年12月JMAM)



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2021.7月号(第28号)
特集:『~セルフケア推進へのヒント~ 森林浴の事例から複業・移住・職業人としての多様な生き方まで』(執筆:麻羽 たんぽぽ)

近年、経済・産業の構造が変化する中で、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを抱える労働者の割合が高くなっています。また、業務による心理的負担を原因として精神障害を発症、あるいは自殺したとして労災認定が行われる件数は近年増加傾向にあります。業務における心の健康対策(メンタルヘルスケア)は、 建設業における墜落・転落災害、製造業における施設、設備、機械等に起因する災害などの身体的な労働災害と違い・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

麻羽たんぽぽ・・・産業カウンセラー/タレント/占い師/ラジオパーソナリティ/森林セラピスト/(株)森と紙ひこうき代表取締役。南熱海の1万坪の森を開拓し移住&ドローン飛行場の開設運営の他、箱根町の森林セラピー事業で役員就任し参画。著書に『和ハーブタロット』などがある。



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2021.6月号(第27号)
特集:『障害者採用によってもたらされたメリットと組織の変化』(執筆:小川 晴寿)

スティーブン・スピルバーグ、トム・クルーズ、ビル・ゲイツ、ブルーム・スティーブン、ブリトニー・ピアーズ、パリス・ヒルトン、山下清、勝間勝代、ジミー大西、米津玄師、深瀬慧(SEKAI NO OWARI)、栗原類、彼らの共通点をご存知でしょうか。本紙をご愛読の方であれば、おそらく多くの方が正解されることと思います。彼らの共通点は ADHD や ASD などの発達障害を持ってい ること。そして、その一方で、・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

小川晴寿・・・教育コンサルティング事業のリンク・ワン創業に携わり同社を上場させたのち、株式会社アッシュ・マネジメント・コンサルティングを設立、同社代表取締役就任。現在に至る。経営・人材 採用・教育・マネジメントにおいて企業での講演講師としての実績多数。障害者の就労支援にも研究・活動の範囲を広げている。



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2021.5月号(第26号)
特集:『高齢者を雇用して適性を活かすために企業担当者が取り組むべき課題』(論説:堀田 力/取材:齋藤 瑞穂)

今号は(公財)さわやか福祉財団会長、高齢社会NGO連携協議会会長の堀田力氏に「高齢者を雇用して働きやすい職場の環境整備をするために企業が知っておくべきこと、高齢労働者にとって理想の雇用環境整備とは何か、高齢者を雇用して活かすために企業担当者の課題とは何か」といったテーマで幅広くお話を伺うことが出来ましたので、その模様をお伝えできればと思います。・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

堀田 力・・・京都大卒業後検事任官。1976年東京地検特捜部検事としてロッキード事件捜査を担当。退官後は弁護士、(公財)さわやか福祉財団会長、にっぽん子育て応援団団長、高齢社会NGO連携協議会共同代表、厚生労働省の高齢者介護研究会座長、日本プロサッカーリーグ裁定委員長などを務める。
齋藤瑞穂・・・フリーアナウンサー。NHK、テレビ北海道、広島ホームテレビを経て報道番組キャスターとして取材した著名人は政治家、プロスポーツ選手、芸能人など500人を超える。オフィスタ・スタープロモーション所属。



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2021.4月号(第25号)
特集:『学生の雇用を取り巻く現状と課題、学生を雇用する際に雇用主が知っておくべき知識』(執筆:藤原 優希)

今年も、厚生労働省による「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンが実施されています。このキャンペーンは、毎年4月~7月、多くの新入学生がアルバイトを始める時期に合わせて行われているものです。このキャンペーンは、学生アルバイトに関するトラブルを防止する目的で実施されますが、学生アルバイトも労働基準法上は労働者であり、正社員として働いている労働者と同じように、労働基準法の保護を受けます。ご存知のとおり、学生アルバイトであっても、残業代の支払いや年次有給休暇の付与は必要です。・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

藤原優希・・・ゆき社会保険労務士事務所長。働き方改革推進支援センターの働き方改革相談員として、企業の相談に応じた働き方改革への対応のサポートを専門に活動。従業員の採用、人材活用、メンタル不調、退職および解雇などの労務管理に関する様々な相談に応じている。



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2021.3月号(第24号)
特集:『母子家庭の“今”と企業側の対応、そしてキャリアコンサルティング』(執筆:柴田 郁夫)

「キャリアコンサルタント」という仕事をご存じでしょうか? 2017年から、キャリアコンサルタントは、名称独占の国家資格となり、試験に合格して登録をしないと「キャリアコンサルタント」とは名乗れなくなりました。そうした職種なのですが、一般にはまだ馴染みが薄い仕事でしょう。キャリアコンサルタントをしていると、いろいろな 方々から、仕事を巡っての相談を受けることになります。 最近では、飲食業や観光業の個人事業者の方や経営者、それに女性の方からの相談も・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

柴田郁夫・・・一般社団法人地域連携プラットフォーム代表理事(共同代表)。株式会社志木サテライトオフィス・ビジネスセンター代表取締役。大学研究室で学生の就業支援をはじめ職業訓練や国家資格キャリアコンサルタント養成講習等を展開。著書に『働く人を幸せにする援助職~国家資格キャリアコンサルタントになるには!?』(秀和システム)等がある。



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2021.2月号(第23号)
特集:『障害者の就労支援と職場定着における課題』(執筆:安尾 真美)

今回「『障害者の就労支援と職場定着における課題』について、就労しても定着できない原因、課題、実態、解決方法、主に企業担当者が知っておくべき知識や採用に求められること、期待されることについて書いてほしい」との依頼をいただきました。筆者は特定非営利活動法人さらプロジェクトにおいて、主に精神障害(発達障害含む)のある人達の職業訓練と就労支援を行う就労移行支援事業に取り組んでいます。したがって今回のテーマについて、筆者の立場、主に精神障害者(発達障害含む)と言われる人たちへ支援を行っている現場から・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

安尾真美・・・特定非営利活動法人さらプロジェクト副理事長。経営コンサルティング会社を経て2012年より現職へ。法人が運営する就労移行支援事業所さら就労塾において精神障害・発達障害のある人たちの職業訓練及び就労支援に携わる。働くことに困難を抱える若者の支援活動にも取り組んでいる。



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2021.1月号(第22号)
特集:『高齢女性が働くということを考える ー高齢女性を取り巻く環境と課題ー』(論説:樋口 恵子/取材:齋藤 瑞穂)

少子高齢化で労働力人口が減少しております。企業は高齢者の活用術を見いだせるかどうかが課題となっております。高齢者が働きやすい、働いてみたいと思われるような理想の職場環境を整備するために企業担当者はどのような取り組みをしていく必要があるのか。また、労働を希望する高齢者は世の中に多いが、高齢者が生きがいを見いだせる社会や組織とはどのような姿であるべきなのか。・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

樋口恵子・・・東京家政大学名誉教授、評論家、元内閣府男女共同参画審議会議員、NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事長。女性問題・福祉・教育の分野で評論活動を行う。関連する著書多数。
齋藤瑞穂・・・フリーアナウンサー。NHK、テレビ北海道、広島ホームテレビを経て報道番組キャスターとして取材した著名人は政治家、プロスポーツ選手、芸能人など500人を超える。オフィスタ・スタープロモーション所属。



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2020.12月号(第21号)
特集:『知的障害の就業から職場定着まで』(執筆:石井 京子)

現在、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。(障害者雇用促進法43条第1項)1976年(昭和51年)に創設された障害者雇用率制度では身体障害者から法定雇用率の算定基準に加わり、次いで 1988年に知的障害者が加えられました。1.知的障害とは知的障害は精神遅滞とも表される、知的発達の障害です。最新の「精神疾患の診断・統計マニュアル第5版 (DSM-5)」では、「知的能力障害(知的発達症)」とも表記されています。・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

石井京子・・・一般社団法人日本雇用環境整備機構理事長、(社)ナンフェス ウォーク&ランフェスタ実行委員、内閣府「民間団体において相談業務に当たる職員の資質向上を図るための研修」講師、NHKハートフォーラム「発達障害者の就労」パネリスト、武蔵野大学講師



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2020.11月号(第20号)
特集:『障害者雇用のテレワークにおける現状と課題』(執筆:小川 慶幸)

内閣府が6月21日公表した「新型コロナウィルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、就業者のテレワーク実施率は全国で34.6%、東京23区では55.5%となりました。総務省の令和元年通信利用動向調査によれば、2019年12月の調査で15歳以上の企業等勤務者のテレワーク実施経験者は8.4%であり、新型コロナウィルス感染症の影響によってテレワークの導入が促進されています。同時に多くの企業でニューノーマル(新常態)での働き方(場所にとらわれない働き方)への取り組みが進められており・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

小川慶幸・・・ジョブサポートパワー株式会社(マンパワーグループ特例子会社)代表取締役。総合人材サービス大手マンパワーグループに入社後、人材派遣、人材紹介、マーケティングの各部門で本部長職を歴任。2015年より現職。障がい者の雇用と就業支援ならびに企業の障がい者細腰支援を行う。



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2020.10月号(第19号)
特集:『高齢労働者が就業するためにすべきこと・高齢者採用で担当者が知っておくべきこと』(論説:大滝 岳光/取材:齋藤 瑞穂)

高齢者雇用の国内促進は、同じ就業弱者である育児者雇用や障害者雇用に比べて一層難しい要素が多いとされています。エイジレス(高齢者)の雇用のために企業がすべきことを雇用環境整備士資格講習会でエイジレス雇用(第V種)を担当する大滝岳光氏に伺いました。同氏は一般社団法人日本人材派遣協会アドバイザーとして、高齢者と人材派遣の活用方策や業界の現在と課題にも造詣が深いため、コロナ禍による高齢者の労働市場の変化などについても情報をいただきました。・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

大滝岳光・・・大滝馬場人事労務研究所長。社会保険労務士。日本人材派遣協会の労働者派遣事業アドバイザー。雇用環境整備士資格講習会(第V種)講師を担当。各種団体にて講演多数。
齋藤瑞穂・・・フリーアナウンサー。NHK、テレビ北海道、広島ホームテレビを経て報道番組キャスターとして取材した著名人は政治家、プロスポーツ選手、芸能人など500人を超える。オフィスタ・スタープロモーション所属。



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2020.9月号(第18号)
特集:『新法パワハラ防止法施行により高齢者雇用における変化と注意点及び人事担当者が知っておくべき基礎知識の解説』(執筆:吉岡 華子)

近年日本の高齢者雇用は増加傾向にあります。少子高齢社会になった日本に置いて、65歳以上の高齢者の雇用は労働人口の確保のためにも重要です。多くの企業で、高齢者の雇用のため、定年の延長・廃止や再雇用などいろいろな施策が取られています。厚生労働省の発表した平成30年度の高齢者の雇用状況の集計では、高齢者雇用は増加傾向にあるため、政府・企業の施策は効果をあげていると言えるでしょう。65歳以上の働く高齢者は892万人(2019年時点)です。2019年の平均労働人口が6724万人であるため、労働人口のうち・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

吉岡華子・・・華社会保険労務士事務所代表。商事会社・国立大学法人にて労務管理等業務を経て2018年同事務所代表就任。現在、この経験を活かし経営者の雇用安定化、高齢者雇用の促進、経営相談業務など各企業密着型のサポートを展開し、パワーハラスメントやマナー講師としても各種講習会で登壇するなど活躍中。



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2020.8月号(第17号)
特集:「高次脳機能障害がある人の雇用・復職とその課題」(執筆:濱田 和秀)

「高次脳機能障害」という障害をどれだけの方々がご存知でしょうか。まだまだ知れ渡ったとはいえないのが現状かと思います。交通事故や脳血管障害などによって脳が損傷すると、これまでできていたことができなくなり、感情が上手くコントロールできず、人づきあいに困ることがあることは、以前から知られていましたが、治療や支援の対象とは考えられていませんでした。2001年から5年間、厚生労働省が「高次脳機能障害支援モデル事業」を実施、その結果、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害など・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

濱田和秀・・・特定非営利活動法人クロスジョブ代表理事。2010年大阪堺市に就労移行支援事業のみに取り組むクロスジョブを開設、現在全国、7か所の就労移行支援事業所を運営、発達障害、高次脳機能障害の脳機能障害の方々の一般就労支援を軸に取り組んでいる。



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2020.7月号(第16号)
特集:「発達障害の大学生の障害者雇用のポイントと課題〜事例を通じて〜」(執筆:福田 真也)

筆者は精神科クリニックの外来診療の中で発達障害の就労支援に当たる一方、複数の大学・学生相談室で大学 生の相談も行っています。大学は教育の最終年限に当たり、卒業後に学生は社会に出ていくことになりますが、そこで躓き就労できないと、“大学生”という肩書を失い社会への所属を失って、自己評価や自己効力感がさらに下がってしまい、その結果、自宅に引きこもるなど深刻な状況に陥ることもあります。そのため事例によっては障害者雇用などの制度を利用して就労を支援することは、発達障害の方の人生にとってとても重要です・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

福田真也・・・精神科医、日本精神神経学会専門医、精神保健指定医、日本医師会認定産業医、精神科産業医協会正会員、日本うつ病リワーク協会リワーク専門スタッフ。あつぎ心療クリニック外来・うつ病リワーク担当医。また、明治大学と成蹊大学で発達障害者学生の支援を行っている。専門は勤労者と大学生のメンタルヘルス。



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2020.6月号(第15号)
特集:「視覚障害リハビリテーション専門家による視覚障害者の現状と就職におけるポイントと好事例」(執筆:原 志治/別府あかね)

障害者雇用率が引き上げられるなど、障害者雇用を取り巻く制度・環境等は徐々に整備されてきています。また、実際に就労している障害者数も増えてきています。しかしながら、視覚障害者の雇用については、当事者が伝統的な職業である「あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、灸師」を職業選択にされる、企業側が「見えない(見えにくい)」事への不安から採用に戸惑いを感じられる、といったケースが見受けられます。また、せっかく一般就労した視覚障害者をサポートする専門職の存在を労使双方が気づかなかった為に、やむなく退職を選択される方もいらっしゃいます・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

原 志治・・・医療法人アウゲン田辺眼科 非常勤講師。元日本歩行訓練士会理事、元ロービジョン研究会アナミ会長、元福岡教育大学大阪体育大学非常勤講師など歴任。
別府あかね・・・医療法人旦龍会町田病院 視能訓練士・歩行訓練士。日本歩行訓練士会理事、高知県リハビリテーション研究会理事などを務める。



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2020.5月号(第14号)
特集:「高齢者を継続雇用ではなく、"中途採用"で雇用する際に人事担当者が知っておくべきポイント」(執筆:藤原優希)

近年、『高齢者採用』がメディア等でクローズアップされるようになり、そのようなニュースを見かける機会が増えました。現在、少子高齢化が年々進んでいますが、徐々に働くことができる人口が減少してきていることから、人手不足の時代とも呼ばれています。労働力の確保の必要性から企業においても今まで以上に『高齢者雇用』の需要が増加しています。企業においては、賃金アップ、求人広告の見せ方の工夫や、深刻化する人手不足問題を解消するための様々な対策を行なっています。社会情勢の背景から、年々高齢者の活用に注目が・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

藤原優希・・・ゆき社会保険労務士事務所長。働き方改革推進支援センターの働き方改革相談員として、企業の相談に応じた働き方改革への対応のサポートを専門に活動。従業員の採用、人材活用、メンタル不調、退職および解雇などの労務管理に関する様々な相談に応じている。



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2020.4月号(第13号)
特集:「HIV患者の就労について職場の管理職・人事担当者が知っておくべき知識」(執筆:柿沼章子)

療薬の開発及び治療体制の整備拡充について、国が衆知を結集して取り組むように」との和解勧告に基づき、最新・最高度のHIV医療を提供するエイズ治療・研究開発センター(ACC)が設置されました。そしてACCと同等の医療が全国どこにいても受けられるようブロック拠点病院が8か所に作られ、300以上のHIV拠点病院を指導する医療体制が構築されました。抗HIV薬の迅速導入が認められ、さらに複数の抗HIV薬を組み合わせて服薬し治療効果を高めるHAART療法も導入されたことで、HIV感染症は死の病からコントロール可能な慢性疾患となり・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

柿沼章子・・・社会福祉法人はばたき福祉事業団 事務局長。薬害HIV感染被害者の救済事業に取り組み、厚生労働省科学研究所等における研究など病気による差別偏見のない就労環境づくりに活躍中。HIV/AIDS患者の就労支援、企業への講演活動、東京都の職域向けウイルス性肝炎研修会講師等。



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2020.3月号(第12号)
特集:「育児者を雇用・活用するために、管理職・人事担当者が知っておくべき職場問題と対応方策」(執筆:小松 誠)

今の時世、育児中の女性で育児と仕事の両立を目指している女性はたくさんいます。女性が働きに出る、働きに出たいという光景は全国的に今や当たり前となっています。待機児童問題などからも当然ご存知のことと思います。しかしながら、育児者を雇用するにおいて独身者と同様に考えてもよいものでしょうか。育児者特有のワークスタイルであったり、希望の諸条件であったりということが育児者雇用では定着率に非常に重要な割合を占めて来ます。職場の雇用環境を整備するために管理職や人事担当者は何を知っておけばよいのでしょう。・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

小松誠・・・育児中女性専門の人材支援会社オフィスタ取締役。事務職におけるワークシェア活用研究を専門とし、年間三百名以上の育児者の雇用支援を行う他、両立支援・女性の働き方や雇用研究などを行う。労働局求職者支援訓練講師。障害者支援の活動をしていた石井京子氏と出会い日本雇用環境整備機構の創設に尽力、理事就任。



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2020.2月号(第11号)
特集:「雇用環境整備士講習会第W種(学生雇用)における増補・補足解説」(執筆:圓城寺美紀)

今年度、第4種(学生雇用)雇用環境整備士が創設されました。これは、社会のルールや労働法知識の不足により職場内のトラブルへの対処が難しい学生労働者に対して、雇用環境を整備することで支援をする必要性が求められてきたこと。また、近年、学生労働者が職場で悪ふざけをした動画がSNSで拡散されたことで大きな被害を被った企業が続出したことにより、早急に学生雇用環境整備の知識習得を望む企業や学校関係者の声が上がっている背景を私自身企業のコンサルティングを担う中で日々感じていたところへ・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

圓城寺美紀・・・特定社会保険労務士、産業カウンセラーとしてキャリアコンサルタントの育成に携わり実践的な指導を行なっている。2019年の雇用環境整備士第W種の創設において企画・構成・資料作成・運営・制度改正に参加。雇用環境整備士第W種(学生雇用)講師。



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2020.1月号(第10号)
特集:「障害者・高齢者雇用の現状と合理的配慮」(執筆:小野寺敦志)

2020年は「共生社会」がさらに強調される年になると考えます。「共生」は障害者の権利に関する条約の考え方を受けて、教育分野や労働分野を含む社会で「共生」のための取り組みが進められてきています。これに加え2019年には「認知症施策推進大綱」1)においても「共生」がキーワードとして提示されました。高齢者福祉を含む認知症ケアの分野でも「共生」が強調されることで、住み慣れた地域で暮らし続けるという「地域包括ケアシステム」がさらに促進されていくと考えられます。・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

小野寺敦志・・・国際医療福祉大学大学院 医療福祉学研究科 准教授、特別養護老人ホーム勤務を経て大学病院の臨床心理技術職勤務。認知症介護研究・研修東京センターに研究企画主幹として研究・研修事業に従事。2009年より国際医療大学大学院の臨床心理学専攻にて教鞭を取る。NPO若年認知症サポートセンター理事。



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2019.12月号(第9号)
特集:「従業員が若年認知症を発症した際に雇用主が知っておくべき知識」(執筆:宮永和夫)

認知症は年齢が高くなるに従って発症率も増加する病気です。その結果、高齢者に多く見られる病気と言えますが、働き盛りの40代や50代にも稀に見られます。少し古いデータですが、平成18年度の厚生労働省研究班がまとめた報告では、「64歳以下で発症しかつ現在も64歳以下」の認知症(若年性認知症と総称)は、@全国で4万人程度いるということ(高齢者は400万人のため1%程度)、A高齢者では女性の割合が多いが、若年者では男性に多いということ、さらにB認知症の種類は・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

宮永和夫・・・群馬大学医学部卒、精神科医、専門:認知症・高次脳機能障害・大人の発達障害、群馬大学保健管理センター助教授、群馬県こころの健康センター所長を経てゆきぐに大和病院院長。南魚沼市・病院事業管理者。平成19年よりNPO若年認知症サポートセンター理事長。



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2019.11月号(第8号)
特集:「がんと就労について」(執筆:桜井なおみ)

がんの治療成績は年々向上をしており、アメリカのADA法(Americans with Disabilities Act)の中では、がんはChronic disease(慢性疾患)に相当するものとして2009年から加えられています。がんは、日本人の死因の第一位であり、二人にひとりが診断されるとも言われている「国民病の一つ」です。このような状況から、今日までに、がん対策基本法の策定、がん対策推進基本計画の閣議決定などの対策推進がなされてきました。 しかしながら、がん患者の就労支援も重要な位置づけとして施策が立てられては・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

桜井なおみ・・・一般社団法人CSRプロジェクト代表理事。自らのがん経験、就労体験を活かし患者や家族の支援活動を行う。元厚生労働省がん対策推進協議会委員、首都大学非常勤講師、講演、執筆と活躍。「がんと一緒に働こう」等著書多数。



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2019.10月号(第7号)
特集:「外国人労働者と在留資格制度〜活動制限のない“身分・地位に基づく在留資格”について」(執筆:馬場実智代)

日本では、2020年夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックにむけて準備が進められているところですが、これから国際色豊かなイベントなども次々と開催され、観光やスポーツ観戦を楽しみに来日するたくさんの外国人を受け入れることになります。そういった観光客もさることながら、ここ数年急激に日本における外国人労働者数が増え続けていることは、行政の発表した資料、報道で明らかなところです。2018年10月に厚生労働省が発表した外国人労働者数は1,460,463人。これは・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

馬場実智代・・・馬場社会保険労務士事務所長、雇用環境整備士資格講習会第1種(育児者雇用)講師



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2019.9月号(第6号)
特集:「学生アルバイト雇用においてキャリア形成支援のために雇用主が知っておくべき知識」(執筆:藤原優希)

「学生」とは、多くの場合、「教育現場で教育を受ける者」とされています。とりわけ高等教育(主に大学、短大、大学院、高等専門学校)を受けている者を学生と呼んでいます。学生は社会人となる一歩前段階ですので、「知らない」ことが社会人と比べて多く、学生の期間は多くの学生達にとって、「社会に出るまでの準備期間」とされています。労働基準法では児童(満15歳となった後の3月31日が終了するまでの者)は労働者として使用することができませんが一定の要件に該当した場合には・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

藤原優希・・・ゆき社会保険労務士事務所長。働き方改革推進支援センターの働き方改革相談員として、企業の相談に応じた働き方改革への対応のサポートを専門に活動。従業員の採用、人材活用、メンタル不調、退職および解雇などの労務管理に関する様々な相談に応じている。



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2019.8月号(第5号)
特集:「高齢者が働きやすい社会にー行政・企業に望むことー」(執筆:樋口恵子)

高齢社会の進展に伴い、医療制度の改革、介護保険制度の創設、年金制度の見直しなど、国の基本的な制度が新設あるいは改革されてきました。その割に動きが鈍かったのは、高齢者の就労という重要なテーマです。日本の定年制度は、大正年間ホワイトカラーが増えたころ、55歳と定める企業が始めたと言われます(注:尾崎盛光『日本就職史』(文藝春秋))。この「55歳定年」は、たいへん寿命が長く、太平洋戦争の敗戦にもめげず、高度経済成長の影響をほとんど受けず、1986年に高年齢者等の・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

樋口恵子・・・東京家政大学名誉教授、評論家、元内閣府男女共同参画審議会議員、NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事長。女性問題・福祉・教育の分野で評論活動を行う。関連する著書多数。



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2019.7月号(第4号)
特集:「難病を抱える労働者の雇用において管理職が知っておくべき知識」(執筆:石井京子)

難病とは国が治療や研究を進めている希少な難治性の疾患です。難病という言葉を聞くと、治りにくい病気という印象を持つ人もいるかもしれませんが、実際は、医療の進歩などこれまでの難病対策の成果により、日常生活において全面的な介助を必要とする人は一部で、症状が安定し、ほぼ問題なく日常生活を送る人も増えています。適切な対応を行うことで、症状を安定させながら普通の日常生活を送ることができる方が増えていることに加え、近年では治療と仕事の両立支援が本格化していますので・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

石井京子・・・一般社団法人日本雇用環境整備機構理事長、(社)ナンフェス ウォーク&ランフェスタ実行委員、内閣府「民間団体において相談業務に当たる職員の資質向上を図るための研修」講師、NHKハートフォーラム「発達障害者の就労」パネリスト、武蔵野大学講師



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2019.6月号(第3号)
特集:「育児介護休業法について管理職が知っておくべき知識」(執筆:馬場実智代)

少子高齢化が大きな社会問題となり、日々の生活の中で、その言葉を聞き、実際の生活の中でもそれを感じる事が大変多くなりました。少子高齢化は、将来の日本の経済・社会問題すべての根本的な原因と言えそうです。いま国は働き方改革などの改革を進める中で、労働力不足の解消策として、女性や高齢者の労働市場への参加と出生率を上げて将来の働き手を増やす対策を講じています。これにより企業は、出産する女性労働者、育児中の男性・女性労働者等(以後育児者という)の雇用に積極的に取り組む事が必要になります。このような観点から ・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

馬場実智代・・・馬場社会保険労務士事務所長、雇用環境整備士資格講習会第1種(育児者雇用)講師



※本号はどなたでも無料で読めます。
2019.5月号(第2号)
特集:「障害者雇用で忘れてはいけない!職場生活で想定される配慮」(執筆:池嶋貫二)

改正障害者雇用促進法により、事業主には障害者を雇用する際に合理的配慮の提供が義務付けられています。障害にはさまざまな種類があり、それぞれに特有の特徴があります。そのため、事業主が想像していなかった場面で思いも寄らない配慮が必要であるとわかったりします。雇用定着の為に、「仕事をこなす」以外の「職場での生活」においても配慮が必要です。職場生活において、障害をもつ当事者がどんな困難さや不安を抱えているのか、どんな配慮を求めているのか・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

池嶋貫二・・・一般社団法人日本雇用環境整備機構理事、セットパワード・アソシエイツ代表、元兵庫県障害者雇用促進アドバイザー、雇用環境整備士資格講習会第2種(障害者雇用)講師



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2019.4月号(創刊号)
特集:「発達障害のある人の雇用に際しての合理的配慮とは」(執筆:石井京子)

厚生労働省発表の『平成29年ハローワークにおける障害者の職業紹介状況』では新規求職申込件数20万2143件で、対前年度比5.4%の増となり、また就職件数は9万7814件で対前年度比4.9%増でした。そのうち精神障害者の就職件数は4万5064件(8.9%増)と近年増加の傾向が続いています。障害特性や制度の枠組から、多くの発達障害者がこの数字に含まれるものと考えられますので、障害者雇用枠で就労する発達障害者は増えていると推測されます。平成30年4月に民間企業の法定雇用率が・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

石井京子・・・一般社団法人日本雇用環境整備機構理事長、(社)ナンフェス ウォーク&ランフェスタ実行委員、内閣府「民間団体において相談業務に当たる職員の資質向上を図るための研修」講師、NHKハートフォーラム「発達障害者の就労」パネリスト、武蔵野大学講師



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情報交流制度の趣旨
本機構の情報交流制度の趣旨は、本機構の設立趣旨をご理解いただき、育児・障がい・エイジレス(35歳以上)の雇用整備に関する知識及び技術に関する情報を収集し、適正な雇用環境の整備に関する普及啓発並びに促進をしていただくことにあります。本制度への申込企業には、情報交流としての情報提供や出版物・講習会の割引等の特典を付与し、適正な雇用環境・職場環境を整えている企業・団体には、それを証するための事業者認定をはじめ、本機構の定める雇用環境基準を満たす適正事業者として国民に広く周知することで育児者・障がい者、エイジレスの雇用促進を図るためのものです。

情報交流制度に関する留意事項
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月会費300円(個人加盟)/月会費1,500円〜(法人加盟)。会費は非課税です。法人の場合、会費は会計上、経費として計上可能です。