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2019.6月号
特集:「育児介護休業法について管理職が知っておくべき知識」(執筆:馬場実智代)


  少子高齢化が大きな社会問題となり、日々の生活の中で、その言葉を聞き、実際の生活の中でもそれを感じる事が大変多くなりました。少子高齢化は、将来の日本の経済・社会問題すべての根本的な原因と言えそうです。いま国は働き方改革などの改革を進める中で、労働力不足の解消策として、女性や高齢者の労働市場への参加と出生率を上げて将来の働き手を増やす対策を講じています。これにより企業は、出産する女性労働者、育児中の男性・女性労働者等(以後育児者という)の雇用に積極的に取り組む事が必要になります。このような観点から育児者を見ると、子供を保育園に預けて出勤するお父さんの姿や ・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

馬場実智代・・・馬場社会保険労務士事務所長、雇用環境整備士資格講習会第1種(育児者雇用)講師

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2019.5月号
特集:「障害者雇用で忘れてはいけない!職場生活で想定される配慮」(執筆:池嶋貫二)


   改正障害者雇用促進法により、事業主には障害者を雇用する際に合理的配慮の提供が義務付けられています。障害にはさまざまな種類があり、それぞれに特有の特徴があります。そのため、事業主が想像していなかった場面で思いも寄らない配慮が必要であるとわかったりします。雇用定着の為に、「仕事をこなす」以外の「職場での生活」においても配慮が必要です。職場生活において、障害をもつ当事者がどんな困難さや不安を抱えているのか、どんな配慮を求めているのか・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

池嶋貫二・・・一般社団法人日本雇用環境整備機構理事、セットパワード・アソシエイツ代表、元兵庫県障害者雇用促進アドバイザー
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2019.4月号(創刊号)
特集:「発達障害のある人の雇用に際しての合理的配慮とは」(執筆:石井京子)


   厚生労働省発表の『平成29年ハローワークにおける障害者の職業紹介状況』では新規求職申込件数20万2143件で、対前年度比5.4%の増となり、また就職件数は9万7814件で対前年度比4.9%増でした。そのうち精神障害者の就職件数は4万5064件(8.9%増)と近年増加の傾向が続いています。障害特性や制度の枠組から、多くの発達障害者がこの数字に含まれるものと考えられますので、障害者雇用枠で就労する発達障害者は増えていると推測されます。平成30年4月に民間企業の法定雇用率が・・・(つづきを読むにはダウンロードから)

石井京子・・・一般社団法人日本雇用環境整備機構理事長、(社)ナンフェス ウォーク&ランフェスタ実行委員、内閣府「民間団体において相談業務に当たる職員の資質向上を図るための研修」講師、NHKハートフォーラム「発達障害者の就労」パネリスト、武蔵野大学講師
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本機構の情報交流制度の趣旨は、本機構の設立趣旨をご理解いただき、育児・障がい・エイジレス(35歳以上)の雇用整備に関する知識及び技術に関する情報を収集し、適正な雇用環境の整備に関する普及啓発並びに促進をしていただくことにあります。本制度への申込企業には、情報交流としての情報提供や出版物・講習会の割引等の特典を付与し、適正な雇用環境・職場環境を整えている企業・団体には、それを証するための事業者認定をはじめ、本機構の定める雇用環境基準を満たす適正事業者として国民に広く周知することで育児者・障がい者、エイジレスの雇用促進を図るためのものです。



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