一般社団法人日本雇用環境整備機構とは

職場環境を整備することで育児・障害・エイジレス雇用の促進増大を目指す公益的支援団体です

 近年の雇用情勢は不況の影響を受け就職難に一層拍車がかかる傾向にあり、かつ、労働者意識は個々人のワークスタイルの多面化の傾向が顕著な時代となってきている。一方でこのような傾向は、雇用主側の活発な採用を妨げる要因に拍車をかけつつある。
 もとより、出産後の育児中女性の社会復帰を望む動向、障がい者雇用問題、エイジレス(高齢者)雇用を国内促進すべきであることは、雇用者並びに使用者に課せられた責務であり国民の格差解消・公平な労働機会を保護する見地からも等閑視できないところである。
 しかるに、近時の就業難により、社会的不安をかもしている状況に鑑み、労働基準法及び労働者派遣法が改正され雇用促進の強化が図られる一方で、育児・障がい・エイジレスへの推進は決して十分なものとは言えず、将来的に育児・障がい・エイジレス対象者となる若い世代においてもその不安は増大しつつある。

 このような事態に対応し、育児・障がい・エイジレス対象者の雇用促進のための支援と事業主においてのこれらの適正な雇用環境の整備の推進を目的に、対象者への各種研修及び講習会を行なうとともに、雇用者並びに使用者への育児・障がい・エイジレス対象者の公平な雇用機会促進のための意識啓発と適正な雇用に向けての普及啓発並びに適正な雇用のための専門知識を有する管理者の育成・養成を行うこととした。今後、国民に対し、常時その時代の雇用スタイル及びワークライフバランスについての新しい知識と情報を提供し、その社会的立場を保護し、育児・障がい・エイジレス対象者の雇用の信頼性と促進性を高めるために、全国的規模の機関を設立して雇用者への意識向上と適正な就業を可能とする労働者を育成し、及び掌握を公益的に支援することが急務となった。

 このため、一般社団法人日本雇用環境整備機構を設立し、研修・講習の業務を実施するとともに、育児・障がい・エイジレス対象者の指導、教育及び養成、雇用主への育児・障がい・エイジレスに関する適正な雇用環境整備を促進する管理者の養成、調査業務、公平なる雇用機会の推進及び採用に関する施策の調査、研究、普及並びに関係官庁、関係諸団体との連絡、協調を行なおうとするものである。

理事長 石井京子

理事長紹介

育児者・障害者・エイジレスが雇用されるには、適正な雇用環境が整備された雇用主を増やすことが必要です。

上智大学外国語学部英語学科卒。現KDDI株式会社に入社。カスタマーサービス部門のマネージャーとして、お客様対応の最前線で常にCS(顧客満足)を第一に考えながら顧客に接する。2003年大手人材派遣会社グループ企業にて障がい者の就業サポートに従事。アスペルガー症候群/ADHDをはじめとする発達障害の学識者として大学での講義及び日本全国にて講師として講演・セミナーに参加。発達障害者の雇用に関する執筆書籍も多数。年間約50名の障がい者の就業をサポート。2010年一般社団法人日本雇用環境整備機構理事長に就任。現在に至る。

    【主な経歴】
  • 武蔵野大学「発達障害者支援講座」講師
  • (社)日本雇用環境整備機構理事長
  • (社)ナンフェス ウォーク&ランフェスタ実行委員
  • 内閣府「民間団体において相談業務に当たる職員の資質向上を図る ための研修」講師
  • NHKハートフォーラム「発達障害者の就労」パネリスト
    【著書・寄稿】
  • 人材紹介のプロがつくった 発達障害の人のための就活ノート(弘文堂出版)*
  • 「障がい者雇用は企業の経営課題~諸問題を解決して雇用の促進を~」(人事実務2009/6/15号)
  • クローン病患者が本当にききたいこと-140のQ&A(弘文堂出版(コラム執筆))
  • 潰瘍性大腸炎患者が本当ににききたいこと-129のQ&A(弘文堂出版(コラム執筆))
  • 人材紹介のプロが教える 発達障害の人のビジネススキル講座(弘文堂出版)*
  • こころの現場から/就労支援 エッセイ「就活には答えがない」(こころの科学2012/11月号)
  • 人材紹介のプロが答える 発達障害の人が働くためのQ&A(弘文堂出版)*
  • 人事担当者のための 発達障害の人の面接・採用マニュアル(弘文堂出版)*
  • 人材紹介のプロが教える 発達障害の人が活躍するためのヒント(弘文堂出版)*
  • 人材紹介のプロがつくった 発達障害の人の内定ハンドブック(弘文堂出版)*
  • 人材紹介のプロと精神科医が答える 産業医と発達障害の人のキャリア&ライフBOOK(弘文堂出版)*
  • 人材紹介のプロがつくった 発達障害の人の転職ノート(弘文堂出版)*
  • 発達障害の大学生のためのキャンパスライフQ&A(弘文堂出版)*
  • 発達障害のある方と働くための教科書(日本法令出版)*
  • 発達障害のある人の就労支援【共著】(金子書房)*
  • 発達障害 うちの子、将来どーなるのっ!?【監修】(講談社)*
*は本機構にて販売中

設立年 / 所管省庁 / 準拠法

平成22年8月2日 / 内閣府 / 一般社団法人に関する法律

設立趣意書

近年の雇用情勢は不況の影響を受け就職難に一層拍車がかかる傾向にあり、かつ、労働者意識は個々人のワークスタイルの多面化の傾向が顕著な時代となってきている。一方でこのような傾向は、雇用主側の活発な採用を妨げる要因に拍車をかけつつある。もとより、出産後の育児中女性の社会復帰を望む動向、障がい者雇用問題、エイジレス(高齢者)雇用を国内促進すべきであることは、雇用者並びに使用者に課せられた責務であり国民の格差解消・公平な労働機会を保護する見地からも等閑視できないところである。しかるに、近時の就業難により、社会的不安をかもしている状況に鑑み、労働基準法及び労働者派遣法が改正され雇用促進の強化が図られる一方で、育児・障がい・エイジレスへの推進は決して十分なものとは言えず、将来的に育児・障がい・エイジレス対象者となる若い世代においてもその不安は増大しつつある。このような事態に対応し、育児・障がい・エイジレス対象者の雇用促進のための支援と事業主においてのこれらの適正な雇用環境の整備の推進を目的に、対象者への各種研修及び講習会を行なうとともに、雇用者並びに使用者への育児・障がい・エイジレス対象者の公平な雇用機会促進のための意識啓発と適正な雇用に向けての普及啓発並びに適正な雇用のための専門知識を有する管理者の育成・養成を行うこととした。今後、国民に対し、常時その時代の雇用スタイル及びワークライフバランスについての新しい知識と情報を提供し、その社会的立場を保護し、育児・障がい・エイジレス対象者の雇用の信頼性と促進性を高めるために、全国的規模の機関を設立して雇用者への意識向上と適正な就業を可能とする労働者を育成し、及び掌握を公益的に支援することが急務となった。このため、一般社団法人日本雇用環境整備機構を設立し、研修・講習の業務を実施するとともに、育児・障がい・エイジレス対象者の指導、教育及び養成、雇用主への育児・障がい・エイジレスに関する適正な雇用環境整備を促進する管理者の養成、調査業務、公平なる雇用機会の推進及び採用に関する施策の調査、研究、普及並びに関係官庁、関係諸団体との連絡、協調を行なおうとするものである。

平成22年7月1日

発起人代表 石井京子

(原文まま)

主な事業内容

  1. 育児・障がい・エイジレス対象者への講習会の実施
  2. 育児・障がい・エイジレス対象者への研修の実施及び能力認定制度の実施
  3. 育児・障がい・エイジレスの公正な採用を行う雇用主の認定制度の実施
  4. 育児・障がい・エイジレスに関する調査業務、公平なる雇用機会の推進及び採用に関する施策の調査、研究、普及並びに関係書籍の発刊
  5. その他、雇用に関する調査、研究、普及

【上記遂行のための具体的な実施業務(H29.6.30現在)】

  1. 雇用環境整備士の養成
  2. 雇用環境整備士資格者を全国の企業に設置、および整備士名簿の公開
  3. 育児・障害・エイジレス雇用における適正な職場環境を整備している企業を評価し一般公開(適正事業者認定制度)
  4. 各種講習会の実施
  5. 関連書籍の発刊・販売
  6. 情報交流制度加盟員への情報周知
  7. ハローワーク情報を情報交流制度加盟員へ周知する
  8. 育児・障害・エイジレスに専門特化した求人広告サイトを無料提供
  9. 自宅でできるe-ラーニングシステムを開発し情報交流制度加盟員へ無料提供
  10. その他、育児・障害・エイジレス雇用に関する調査・研究・普及など

公開資料


  • (法人加盟)


  • (個人加盟)

月会費300円(個人加盟)/月会費1,500円~(法人加盟)。会費は非課税です。法人の場合、会費は会計上、経費として計上可能です。

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